奈良県議会 2023-02-27 02月27日－03号
令和５年度は、対象人員を拡大して実施していきたいと思っております。 このほか、民間委託で実施する訓練においても、国家資格取得などにより、高い職業能力を習得するためのコースを設定しております。非正規で働く方をはじめ、多様な人材が希望する働き方で働き、安心して暮らせる、働いて良しの奈良県を目指して、今後も積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 私に対する質問は以上でございました。
令和５年度は、対象人員を拡大して実施していきたいと思っております。 このほか、民間委託で実施する訓練においても、国家資格取得などにより、高い職業能力を習得するためのコースを設定しております。非正規で働く方をはじめ、多様な人材が希望する働き方で働き、安心して暮らせる、働いて良しの奈良県を目指して、今後も積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 私に対する質問は以上でございました。
今、部長にお聞きした数値でいきますと、対象人員が減っていて面積は同じということは、それぞれ１人に対する負荷が高まったと、こういうことではないかなと、このように思うんですけど、もう一度確認いたします。
2年連続80社を超え、対象人員も2年連続で1万5,000人を超えるなど、高水準が続いています。黒字企業による大規模な実施も散見され、大量採用した中高年を削減して、新たなスキルを持つ人材を拡充する動きは各業界で起きています。
本事業の対象人員は、全体で三万一千五百九十四人、介護職員が最も多く一万五千五百四十七人、次いで看護職員八千百九十七人、障害福祉職員七千六百人などと聞いております。対象人員は介護職員が過半数を占め、また、私の父がデイサービスを利用しておりますが、職員の方から仕事の大変さなどもお聞きしておりますことから、本事業の介護保険サービスに係る内容についてお尋ねしたいというふうに思います。
また、接種の対象人員ですが、県警職員のうち接種を希望する者約１万1,000人に対し接種を行い、職域接種による接種者は職員全体の８割を超えております。 続きまして、２点目のワクチン接種の副反応による業務上の支障に関する御質問でありますが、県警では、ワクチン接種に際し副反応を考慮し、所属ごとに接種する職員を分散して実施したことから、業務上の支障はございませんでした。 ３点目であります。
七尾市、羽咋市、中能登町、宝達志水町を中心にして、こうした地域の避難者が、氷見市を経由して、津幡を経由し、金沢に避難するという石川県の防災計画になっておりますけれども、その実際の避難ルート、対象人員はしっかり特定されておりません。計画上、空白になっているわけです。
県では、センターの運用開始以来、相談等に対応する支援員の人件費などへの補助を行っており、これまでに夜間対応に当たる補助対象人員をふやすなど、内容の拡充を図っております。今後もセンターとの連携を密にし、被害者支援に努めてまいります。 以上でございます。 ◯副議長（木下敬二君） オリンピック・パラリンピック推進局長高橋俊之君。
国庫負担による充て指導主事の人数について文科省担当官に聞きますと、対象人員を減らしており、本年度の高知の対象者は23名であると示されました。 本年度、本県は前回調査と比して何名の充て指導主事を含む指導主事を配置しているのか、教育長にお聞きいたします。
この事業で雇用予定者は200名を見込んでありましたが、この事業だけでは、今申し上げましたように対象人員は200名ですので、335名の失業者を受け止めることはできません。 今後、コロナの影響が懸念される中で、熊本県においては、災害の影響もあり、県内雇用環境の悪化が懸念されます。 そこで質問ですが、新型コロナ感染症における雇用対策についてお尋ねをいたします。
不用額については、二千六百五十六万七千四百八十五円となっていますが、その主な理由としては、新型コロナウイルス感染症の影響により研修会の開催回数の減、勤務体制変更による補助対象人員数の減、施設や事業所での感染拡大防止のため、取材回数の減などとなっております。 以上です。
保険者種類別の実施率で見てみますと、対象人員が多い市町村国保の方が三七・二％であり、この十年での伸びを見ても六・三ポイントしか増加していません。 山口県の国民健康保険者の実施率を見てみますと、最高は和木町の三八・五％、最低は上関町の一九・二％で、十三市六町の平均は二六・七％と全国を大きく下回っています。
しかしながら、実際の避難行動をとられた方は、対象人員に比べて、ごくわずかであり、住民からは、「防災行政無線が聞こえにくい」や、「どの時点で避難すればいいのか、わかりにくい」などの声が挙がってきております。
無料化に対して、窓口での負担を減額する現物給付を行うことで安易な受診の助長につながるとして、国民健康保険の国庫負担金を削減するという国からのペナルティーがありましたけれども、実績を見てみますと、就任当初の５万2,000人余りから平成22年度の26万8,000人弱まで、対象人員は最大で５倍以上に増えているんですけれども、補助額の増加は3.5倍程度ということで、人数の増加と比較すると少なくなっているんですね
現在、待機児童解消のための保育所等の整備が進んでおり、これに伴いまして保育士の雇用がふえることから、平成31年度においては、対象人員を約１万3,800人と見込み、予算を増額して事業を実施したいと考えております。 次に、保育士等キャリアアップ研修の実施に関する御質問でございます。
社会保障費につきましては、国の制度改正や対象人員の変動等を見込んで必要額を計上いたしております。公共事業費は、上期の契約額の確保に配慮し、全体として前年度当初予算額の二分の一を上回る事業費を計上いたしております。災害復旧費は、復旧計画に基づく所要額と合わせまして、新たな災害に備えた応急復旧費、これを計上いたしております。
対象世帯数が約3,500世帯、対象人員は約１万900人だそうであるが、このうち実際に避難行動をとった人は364名ということである。避難指示の対象者数のわずか3.3％であったということである。これは避難指示であるので、避難準備情報、避難勧告、そして、避難指示で最高ランクであるが、やはり届いているが避難をしようとしない。
16: ◯質疑（狭戸尾委員） 今１社だけということでございますが、来年度の予算額は約700万円ということでありますが、この対象人員はどの程度見込んでおられるのか、お伺いします。
それと、知事のほうから答弁がありました国のほうの処遇改善が本当にここに来て、平成29年度の７年以上の対象者を中心とした内容について、現場の実態でチームワークがうまくいかないということであれば、厚生労働省が対象人員を引き下げるとかして、緩和をして、その効果が広く波及するようにというような新しい方針の通知を近々されると、本当に現場の状況を踏まえた御答弁を知事にいただいたところでありますので、ぜひそうした
今後より多くの人が利用できるよう、対象人員や要件などの拡充について検討します。 そのほか、県では、勤労意欲のある女性、高齢者に対する研修費用の助成、これは18名、それから、外国人留学生を受け入れた養成校への助成、これは二つの学校、15人を行っております。さらに、今年度から、地域の高齢者が介護施設へ短時間就労を行う制度をスタートしておりまして、これは13施設で行っております。
その１つとして、県管理の側溝について昭和54年通知では、千葉県し尿浄化槽取扱指導要綱の改正に伴い、普及増加が見込まれるし尿浄化槽に対し、公共下水道等流末を形成する施設がなく、やむを得ない場合は、側溝断面に余裕があり流末の確保が可能であれば、処理対象人員が10人槽までの合併処理浄化槽については、条件を付し接続の許可をしています。